住宅保有に関する税制優遇のまとめ

住宅保有に関する各種の税制優遇をみると、政府がいかに住宅の保有を促進したいかが良く分かる。
以下、住宅保有に関する税制優遇をまとめてみた。

1. 財形住宅貯蓄は財形年金貯蓄と合算して元利合計550万円までは、利子が非課税(国税庁)。
2. 居住家屋のための住宅ローンは住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)が適用される(国税庁)。
3. 耐震改修(国税庁)、バリアフリー改修(国税庁)、省エネ改修に特別控除(国税庁)が適用される。
4. 土地・建物の譲渡所得は分離課税で、5年以上の長期保有で税率は20%に抑えられている(国税庁)。
5. 居住用の土地・建物を譲渡した場合、譲渡益から最大3000万円が控除される(国税庁)。
6. 10年以上所有した居住用の土地・建物を譲渡した場合、課税所得6000万円以下の部分の税率は14%。ただし、以下の買い替え特例とは併用不可(国税庁)。
7. 居住用の土地・建物を買い換えた場合、差額部分のみが課税対象に。譲渡損失が出る場合は繰り越し控除が可能に(国税庁)。
8. 相続税において、土地の価値は公示価格よりも割安な路線価で算出。一定面積以内の居住用宅地の評価額は8割が減額される(国税庁)。
9. 親から子どもへの住宅取得資金の贈与(住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例)は3500万円までが非課税(国税庁)。

こうして並べてみると、住宅保有に関する税制優遇はかなり多い。ただ、実際に住宅保有と賃貸のどちらが経済的に得かはケース・バイ・ケースである。

※上記の税制度には詳細な条件が規定されていますので、詳しくは税務署や税理士にご相談ください。なお、税理士法に抵触する恐れがあるため、個別ケースの税務相談はお受けできません。

関連記事:
・持ち家が得か、賃貸が得か?
・景気は、いかに住宅を買わせ、いかに借金を背負わせるかで決まる

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