日本におけるソーシャル・レンディングの法的課題

ブログ「isologue by 磯崎哲也事務所」の記事「日本において、ソーシャルファイナンスの可能性はあるか?」でソーシャル・ファイナンス(ソーシャル・レンディング)の法的課題について詳しく取り上げられている。
法的課題のポイントを抜き出してみると以下の通り:

1. 業としてお金を貸す者は貸金業法上の貸金業登録が必要だが、ソーシャルファイナンスの利用者が貸金業者登録するのは事実上不可能なので、ソーシャルファイナンス事業者自身が貸す主体となる必要がある。
2. 日本には個人格付けサービスがないので、ソーシャルファイナンスの事業者が審査に用いる情報の入手や処理を代行する必要がある。
3. ソーシャルファイナンス事業者の口座を経由して貸付が行われる場合には、出資法上の出資金、預り金等に該当する可能性はある。
4. ソーシャルファイナンス事業者が回収代行をするのであれば、事業者はサービサー法上のサービサーにならないといけない。
5. 以上を考慮すると、「みなし有価証券の私募」という形態(各借り手ごとにソーシャルファイナンス業者が営業者となる匿名組合契約を結ぶ)がもっともスッキリあてはまるのではないか。

なるほど、今まで日本ではソーシャルファイナンスは法的な側面をクリアーするのが難しいと思っていたが、このような方法もあるのかと思った。もうひとつの仕組みとして私が考えたのは、参加者が組合形態のソーシャルファイナンス事業者に一旦出資して、参加者が貸し付けたい借り手ごとに優先引き当て設定をするという仕組み。私はこの分野は素人なのでこのスキームの課題は分からないのだが、どうだろうか?

関連記事:
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  • 2008/08/22 12:03 PM

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