2007.12.02 Sunday
本書の内容は以下の通り:
・私募型不動産ファンドの2007年6月末の運用残高は6兆7000億円に達し資金過剰になっている。3大商業圏の地価は私募型不動産ファンドに引っ掻き回されている。東京だけでなく、大阪や名古屋の物件も私募型不動産ファンドによって吊り上げられ、地元業者からは「落下傘部隊」と揶揄されている。しかし、地方物件は入居率が低く、ファンドは苦戦している。
・内部の会議では、物件を見ずにどんぶり勘定で莫大な融資が決定されている。ファンドが買う物件は、一般の業者からの売却ではなく、不動産ファンド間同士で高値で転がしている状態が続いている。売り手市場なので、クズ物件も複数の物件とまとめて購入せざる得ない状況になっている。
・私募型不動産ファンドは、銀行からのノンリコースローン(返済原資を保有不動産に限定する分利子が高いローン)を受けてレバレッジを効かせており、最大で7割に及ぶ。八千代銀行、東京スター銀行、大正銀行、新生銀行、あおぞら銀行などは特に不動産融資比率が高い。
・私募型不動産ファンドの運用期間は長くて3年。終了時は売却することになるが、同系列のREITに譲渡されるケースも多い。つまり、REITの一部にはこうした私募型不動産ファンドの残りカスが組み込まれている。不動産鑑定士に嘘の資料を渡し、REITに高く買わせて行政処分を受けたケースもある。
・私募型不動産ファンドではこれまで匿名で出資できたが、金融商品取引法の施行により出資者リストを当局に提出しなければならなくなった。公開を拒む出資者が資金を大量に引き上げるのではないかと懸念されている。
* * *
不動産ファンドがひどいことになっていることは雑誌の記事を通して少し把握はしていたが、これほどまでヒドイ状況だとは・・・やはりREITはオススメできない。
関連記事:
・粉飾REITのダヴィンチ・アドバイザーズが開き直り発言
・REITのリスク
・私募型不動産ファンドの2007年6月末の運用残高は6兆7000億円に達し資金過剰になっている。3大商業圏の地価は私募型不動産ファンドに引っ掻き回されている。東京だけでなく、大阪や名古屋の物件も私募型不動産ファンドによって吊り上げられ、地元業者からは「落下傘部隊」と揶揄されている。しかし、地方物件は入居率が低く、ファンドは苦戦している。
・内部の会議では、物件を見ずにどんぶり勘定で莫大な融資が決定されている。ファンドが買う物件は、一般の業者からの売却ではなく、不動産ファンド間同士で高値で転がしている状態が続いている。売り手市場なので、クズ物件も複数の物件とまとめて購入せざる得ない状況になっている。
・私募型不動産ファンドは、銀行からのノンリコースローン(返済原資を保有不動産に限定する分利子が高いローン)を受けてレバレッジを効かせており、最大で7割に及ぶ。八千代銀行、東京スター銀行、大正銀行、新生銀行、あおぞら銀行などは特に不動産融資比率が高い。
・私募型不動産ファンドの運用期間は長くて3年。終了時は売却することになるが、同系列のREITに譲渡されるケースも多い。つまり、REITの一部にはこうした私募型不動産ファンドの残りカスが組み込まれている。不動産鑑定士に嘘の資料を渡し、REITに高く買わせて行政処分を受けたケースもある。
・私募型不動産ファンドではこれまで匿名で出資できたが、金融商品取引法の施行により出資者リストを当局に提出しなければならなくなった。公開を拒む出資者が資金を大量に引き上げるのではないかと懸念されている。
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不動産ファンドがひどいことになっていることは雑誌の記事を通して少し把握はしていたが、これほどまでヒドイ状況だとは・・・やはりREITはオススメできない。
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