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「積立NISA」対象商品の条件を報じた日経新聞記事は不明点だらけ

金融庁が「積立NISA」対象商品の条件を決めたとのこと(日本経済新聞)。

金融庁からの正式発表はまだされていないが、記事によれば積立NISA対象商品の条件は以下の通りとのこと:

  • 販売時の手数料について、公募株式投資信託はゼロ、上場投資信託(ETF)は1.25%以下。
  • 信託報酬について、公募株式投信は1.5%以下、ETFは0.25%以下。
  • 契約期間(信託期間)が無期限か20年以上。
  • 毎月分配型ではないこと。

現在販売されている公募株式投信は約5400本だが、これらの条件を満たす投資信託は50本前後になりそうとのこと(対象ETF本数は不明)。積立NISAの対象商品となるには金融庁への届け出が必要とのこと。

公募株式投信の信託報酬の1.5%以下という条件は、ETFと比較してかなり緩い条件だと思われるが、アクティブファンドに配慮して設定したものと推察される。

ETFの「販売時の手数料」は何を指しているか不明だ。株式売買手数料のことを指していると思われるが、これは約定代金によって異なる。実際に約定するまで正確な割合は分からないため、条件として事前にスクリーニングをすることが難しいからだ。

投資信託の販売手数料は、目論見書では最大値を設定し、各販売会社でノーロードとして販売している商品もあるが、目論見書の審査となると、かなり絞られるだろう。目論見書の最大値を採用するのか、販売会社における実績値を採用するのか不明だ。

いずれにしても全体的に不明点が多く記者やデスクのツメの甘さが露呈している。

関連記事:
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金融庁から正式な発表はまだありませんが、日本経済新聞によると積立NISA対象商品の条件を決めたとのこと。 積み立てNISA、手数料ゼロ投信など対象:日本経済新聞金融庁は2018年に導入が決まっている積み立て型の少額投資非課税制度(NISA)の対象商品の
  • ほったらかし投資のまにまに
  • 2017/03/31 7:01 AM

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