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厚生労働省が検討中のリスク分担型DB(確定給付年金)における権限と責任の不一致

厚生労働省が検討中のリスク分担型DB(確定給付年金)について、公開された審議会資料を読んだところ、認識が間違っていたことが分かった。
本ブログ記事「新企業年金制度「リスク分担型確定給付年金(仮称)」は仕組み債の年金版では?」では、報道記事をベースに以下の理解をしていた。

リスク分担型確定給付年金は社員にとってはリターンが予定利率に限定されるが、リスク対応掛け金以上の損失は無制限にリスクを追うことになる。一方、企業側は予定利率以上になればリスク対応掛け金が回収できる一方、リスクは負担上限を掛け金のみに限定できる。

しかし、第16回社会保障審議会企業年金部会の「資料1:確定給付企業年金の弾力的な運営について」によれば、余剰が生じている場合に給付増額も行われるようである。したがって、社員にとって「リターンが予定利率に限定される」との認識や、企業にとって「予定利率以上になればリスク対応掛け金が回収できる」との認識は間違っていたことが分かった。

社員が極端に不利になることはなさそうだが、いずれにしても社員個々が運用権限を持っているわけでもないのに、いざとなったら責任を取らされる可能性があるわけで、権限と責任は不一致のままだ。確定拠出型年金(DC)の方が権限と責任が一致しており、合理的である。

関連記事:
・株主にとって企業年金はバランス型ファンドのセット販売?

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