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タワーマンション節税策の規制検討〜相続税の評価方法についてパブリックコメントへ

タワーマンションの実勢価格と相続税評価額の差を利用した節税策に規制をかける動きが出てきた。
相互リンク先の1億円貯めてみよう!Chapter 2の記事「タワーマンション節税が規制になるかもしれないという件(高層マンションの相続税評価額に関するパブリックコメントを募集?)」によれば、旬刊速報税理で高層マンションの評価方法についてパブリックコメント(意見公募手続制度)にかけられる模様との観測が報じられたとのこと。

気になるのはどのような規制が導入されるかだ。税理士の福田真弓氏によれば、相続前又は贈与前3年以内に取得したマンションは、取得価額を相続税評価額とするといった改正がなされる可能性があるとのこと(福田真弓のブログ)。

元国税調査官・税理士の松嶋洋氏も「3年以内に購入したものは、取得価格で評価しろとかそんな話になりそうだ」と想定。加えて、「タワマン節税の問題は、高層であるほど時価は上がるが、相続税評価は変わらない、という評価通達の欠陥に他ならないわけで、それなら高層階の評価増などを措置しなければならない」と指摘している(松嶋洋.com)。

1億円貯めてみよう!Chapter 2のすぱいく氏は、「マンションディベロッパーの死活問題にもつながるので、業界団体のロビー活動が活発になるとは思います」と想定。論点は、3年以内など時限的な取得価格での評価にとどまるのか、高層階の評価増などに踏み込むのか、といったところになるかもしれない。

関連記事:
・長周期地震動で超高層マンションが20分以上揺れ続けるとの研究が公表

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