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野村総研が2033年の空き家数を約2150万戸、空き家率を30.2%と予測

野村総研が2033年の空き家数・空き家率の推計を発表した。
野村総研の推計によると、新設住宅着工戸数が減少しても、それを上回るスピードで世帯数の減少が見込まれるため、既存住宅の除却や、住宅用途以外への有効活用が進まなければ、2033年の空き家数は約2150万戸、空き家率は30.2%にいずれも上昇すると予測されるとのこと。

野村総研は2014年9月の予測で、既存住宅の除却や減築が進まなければ2023年の空き家数が1397万戸、空き家率が21%と予測していたので、今回、さらに長期の予測を公表した。

ただ、野村総研は6月15日の新設住宅着工戸数予測で、2020年度の新設住宅着工戸数を約76万戸、2025年度は約64万戸、2030年度は約53万戸と予測しており、ソフトランディングな予測をしている(2014年度は88万戸)。

新設住宅着工戸数がハードランディングすれば、空き家数・空き家率もやや穏やかな数字になるだろう。

関連記事:
・野村総研が2023年の空き家率を21%と想定〜急がれる固定資産税の軽減税率見直し

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