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1億円以上の金融資産を持つ海外移住者を対象に出国税(国外転出時課税制度)を導入

7月1日から1億円以上の金融資産を持つ海外移住者を対象に出国税が課されることになった(日本経済新聞)。
記事によると、1億円以上の金融資産を持つ海外移住者の含み益に15%の所得税が課されるとのこと。キャピタルゲイン課税の税率が低い香港やシンガポールでの租税回避を防ぐことが目的とのこと。対象者は出国前の申告納税が義務付けられるとのこと。

正確には「国外転出時課税制度」とのことで、国税庁のウェブサイトに詳細が掲載されている。記事では所得税と書かれていたが、復興特別所得税も課税される。また、1億円以上の資産を持つ居住者から、海外に住む親族等へ贈与、相続などがあった場合にも同様に課税されるとのこと。

国外転出時課税制度の導入により、非居住者になって租税を回避するスキームがほぼ不可能になった。永遠の旅行者(パーマネントトラベラー)になることも、また一歩、難しくなってきた。

関連記事:
・パーマネント・トラベラー(終身旅行者)の条件〜必要な資産額は?

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