ジュニアNISAは、年間80万円、5年間で最大400万円の投資が非課税になる。新規投資が可能な期間は2016年から2023年までの8年間で、最後の投資の非課税終了は2028年。子どもが18歳以前に引き出すと課税対象になるとのこと。
この制度の最大の懸念は、子どもが18歳になると数百万の資産が転がり込み、子どもの意思で自由に使えるようになることだ。親が大学の入学金や授業料に使おうと思っていても、法律上は子どもに財産権が生じてしまうのだ(成人が18歳になっていると仮定)。
18歳の若者にとって数百万の資産は極めて大きなお金だ。親の願い通り大学の入学金や授業料に使ってくれたとしても、お金を得るための大変さを実感できないまま大人になってしまう可能性が否めない。
実際、トマス・J・スタンリー&ウィリアム・D・ダンコ著「となりの億万長者」によれば、多額の贈与を受けた子どもは、そうでない子どもよりも年収が低かったとのこと(工学博士と学ぶ NISAの現実と長期投資の実践記事「子供版NISAは子どもに悪影響も?ご利用は計画的に」参照)。多額の贈与は子どもの教育に悪影響を及ぼしている。
子どもに知られないように運用することも難しい。証券口座を持つと様々な文書が子ども名義で自宅に届くようになる。住所変更など各種変更には本人の身分証明書コピーが必要になる。証券口座の出金先は本人名義の銀行口座に限定されている。
以上の点を考慮すると、ジュニアNISAはとても使う気にはなれない。
関連記事:
・ちきりんの「お年玉はソッコーで使うべき」論への違和感
この制度の最大の懸念は、子どもが18歳になると数百万の資産が転がり込み、子どもの意思で自由に使えるようになることだ。親が大学の入学金や授業料に使おうと思っていても、法律上は子どもに財産権が生じてしまうのだ(成人が18歳になっていると仮定)。
18歳の若者にとって数百万の資産は極めて大きなお金だ。親の願い通り大学の入学金や授業料に使ってくれたとしても、お金を得るための大変さを実感できないまま大人になってしまう可能性が否めない。
実際、トマス・J・スタンリー&ウィリアム・D・ダンコ著「となりの億万長者」によれば、多額の贈与を受けた子どもは、そうでない子どもよりも年収が低かったとのこと(工学博士と学ぶ NISAの現実と長期投資の実践記事「子供版NISAは子どもに悪影響も?ご利用は計画的に」参照)。多額の贈与は子どもの教育に悪影響を及ぼしている。
子どもに知られないように運用することも難しい。証券口座を持つと様々な文書が子ども名義で自宅に届くようになる。住所変更など各種変更には本人の身分証明書コピーが必要になる。証券口座の出金先は本人名義の銀行口座に限定されている。
以上の点を考慮すると、ジュニアNISAはとても使う気にはなれない。
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- 2015.03.20 Friday
- カテゴリ:投資税制・節税
- comments(2)
そうでなければ、退職金をもらってすぐ銀行で手数料の高いファンドを買わされる60代と同じようにカモにされてしまいそうです。
逆に今からその18歳をカモにするための商品を予想するのも楽しいかもしれませんが。