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2段階連続の消費税増税は制度設計に無理があったのでは?

消費税増税法案が国会を通過した6月、「消費税増税前の駆け込みが増税に貢献してしまうジレンマ」という記事を書いた。
以下、その抜粋:
過去、消費税増税前には駆け込み需要で一時的に景気が上向くことが多かった。今回は15年ぶりの増税になり、5%から8%への増税となると、駆け込み需要も大きくなるだろう。消費者の多くが消費税が増税すると予測して、駆け込み行動に走れば走るほど、増税に貢献することになるのだ。囚人のジレンマならぬ消費者のジレンマ。ただ、駆け込み需要は長続きしない。たった1年ちょっとで再び駆け込み需要が起こることは考えにくく、2015年の10%値上げの際は駆け込み需要による効果は期待できそうもない。

結果的に5%から8%への増税前の駆け込み需要は大きく、増税後の需要減もその分大きかった。この需要減によって、8%から10%への増税は先送りされる見込みだ。

政府も2段階目の増税に向けた手は打っていた。8%への増税後に史上最大規模の住宅ローン減税を実施し、公共投資を拡大し「先食い需要」の穴埋めを行おうとした。しかし、高齢化・人口減少の中で、もともと住宅需要は慢性的に弱く、公共事業の急増は入札不調を連発し、人手不足を露呈する結果となった。

もともと2段階連続の増税は制度設計に無理があったのだろう。政府が増税前の「先食い需要」を甘く見ていたのか、住宅ローン減税が公共投資がもっと効くと誤解していたのかは分からないが、シンプルに1段階増税で行えばよかったのにと思う。

関連記事:
・消費増税分を経済対策(5兆円)と減税措置(1兆円)に回す愚行

コメント
>シンプルに1段階増税で行えばよかった

同意します。講学上はバローの税負担の平準化理論によるところです。

今回は(も?)実際の政策論として、原則論がポピュリズムで修正されたその挙句、悪しき結果の誘因となってしまいました。

軽減税率もそうですが、パイが縮小し始めた国内市場で、理論的な裏付けのない政治的な力学を優位させることのできる場合では、もはやないように思う次第です。
  • キセン
  • 2014/11/18 4:57 AM
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