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ばんせい証券が損失を付け替えた一般投資家向け商品ファンドは超高手数料?

証券取引等監視委員会が、ばんせい証券及びばんせい投信投資顧問に対して行政処分を行うよう金融庁に勧告した。
証券取引等監視委員会の報道発表によれば、ばんせい証券は、額面2.6億円の船舶債に投資するファンド(ばんせい証券に一部損失が帰属する契約)から一般投資家向けに組成された商品ファンドや年金基金の投資一任勘定に対して、船舶債の価格下落を知りながら簿価で移転し、損失を付け替えたとのこと。証券取引等監視委員会の作成した参考資料(PDF)がとても分かりやすい。

証券取引等監視委員会は、ばんせい証券に公益又は投資者保護上重大な問題が認められる状況があり、ばんせい投信に年金基金との投資一任契約における忠実義務違反があるとして両社に対して行政処分を行うよう金融庁に勧告したとのこと。

早速、ばんせい証券のウェブサイトでは「証券取引等監視委員会による勧告について(PDF)」という文書が発表されているが、具体的なことは一切書かれておらず、単に型通りのお詫びと業務改善の意思を示したのみ。

気になるのは、この一般投資家向けに組成された商品ファンドが何かということ。ばんせい証券のウェブサイトを見てみると、コモディティに投資を行う投資信託はなく、コモディティに投資を行う合同運用金銭信託として、BANSEI・プレミアム・ファンドIMFオープンというファンドがある。

純資産額はBANSEI・プレミアム・ファンドIが約21億円、MFオープンが2億円弱だ。一般投資家向けファンドで減損処理された損失は2012年3月に6000万円程度。基準価格・純資産価格の推移からMFオープンの可能性はゼロである一方、BANSEI・プレミアム・ファンドIの2012年3月ごろの純資産価格の落ち込みが1億円〜2億円程度あるため、このファンドの可能性が高い。

証券取引等監視委員会の報道発表によれば、この一般投資家向けファンドは入れ子式の構造になっているという。BANSEI・プレミアム・ファンドIでは、ケイマン諸島に設立されたBYプレミアムIリミテッド・パートナーシップを通じて商品に投資することになっているので、その点も一致している。

ちなみに購入手数料は3.24%、年間の維持手数料は約3%程度+成功報酬、2010年3月設定以来の騰落率はマイナス15.05%(2014年4月現在)で基準価格がほぼ一定で右肩下がりなので、維持手数料の分がまるまる損失になっているという極めて分かりやすい状況だ。

関連記事:
・巨額の損失隠し(飛ばし)がなくならない理由

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