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2060年に人口1億人維持の目標を提案〜達成には2030年に合計特殊出生率2.07が必要

「選択する未来」委員会が中間整理(案)を発表した。
中間整理(案)では、「人口が50年後においても1億人程度の規模を有し、将来的に安定した人口構造を保持する国であり続けることを目指す」と2060年に向けた人口維持目標を提示。

2030年に合計特殊出生率が2.07まで上昇した場合、2060年には、著しい不均衡は解消すると推計している。日本では1950年代の終わりには合計特殊出生率が2程度になっており、団塊ジュニア世代が生まれた1970年代後半以降、出生率は2を下回ったままだ。

合計特殊出生率2.07を回復するためには相当抜本的な改革が必要だが、中間整理(案)ではあまり具体策は示されていない。特に子育て世代の所得を増加させるためには、同一労働同一賃金の導入、解雇規制の緩和、最低賃金の引上げなど、踏み込んだ改革が必要だろうが、経営者や労働組合の抵抗が激しい領域だ。

「選択する未来」委員会がどこまで具体策に踏み込むのかが注目される。

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