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日本創成会議が2040年に若年女性が50%以上減少する消滅可能性自治体896を発表

日本創成会議が2040年に若年女性の割合が半減し、消滅する可能性が高い自治体が896自治体にのぼるとの試算を発表した。
日本創成会議の報告書によると、2040年にまでに若年女性(20〜39歳)の人口が50%以上減少する市区町村は全国に896あり、なかでも人口が1万人未満で消滅の可能性が高い市町村は532にのぼるという結果となったとのこと(福島県は調査対象から除外)。

現在の人口移動率が収束しない場合、2040年にまでに若年女性の人口が50%以上減少する自治体の比率が70%以上になる都道府県は北海道、青森、岩手、秋田、山形、和歌山、島根、徳島で、特に北海道や東北地方に集中していることが分かる。

報告書では、若年女性が50%以上減少すると、出生率が上昇しても若年女性の流出に伴うマイナス効果がそれを上回るため、人口流出が止まらなくなるという。こうした地域は最終的に消滅する可能性があると指摘している。

ロイター記事によれば、全国の1800市区町村を対象に人口移動を前提にそれぞれの地域の人口がどうなるかを推計した調査は初めてとのこと。

夕張市の財政破綻以降、地方自治体の財政破綻問題は影を潜めているが、今後、財政破綻する自治体や破たんを回避するために合併が避けられない自治体は続々と現れるだろう。

関連記事:
・財政破綻予備軍は被災地・産業空洞化地域・遠隔の住宅地・離島・原発立地自治体等

コメント
>夕張市の財政破綻以降、地方自治体の財政破綻問題は影を潜めているが、今後、財政破綻する自治体や破たんを回避するために合併が避けられない自治体は続々と現れるだろう。

脆弱な地方自治体同士の合併で「破綻」回避策を打つといったものは、今後実現可能性はないでしょう。

理由は、まず、現在、持続可能な安定成長予測を所与とした「平成の大合併」で組成された新自治体の約半分が財政悪化状態であること、次に、今後合併特例法の期限切れに伴う地方交付税交付金の優遇措置が廃止されて益々「平成の大合併」の負の側面が顕在すること、そして、そもそも中央主権で進められてきた地方自治行政の仕組み(Too Big To Fail)が、悪化し続ける現行の国の財政構造に基づいて維持することは長期的に不可能であること、など。

結局、今後「消滅可能性自治体」を維持したいのであれば、財政上国に依存することを止めて、そこに住みたいものが覚悟して町村レベルの住民参加型でごく小さな自治体を目指すより他はないでしょう。
  • キセン
  • 2014/05/10 6:42 AM
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