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東京に震度5弱の地震が発生した時、首相と8閣僚は外遊中だった

連休中の5月5日早朝、東京に震度5弱の地震が発生した。
東京に地震が発生した5月5日、安倍首相は欧州を外遊中だった。閣僚も財務大臣、外務大臣、文科大臣、厚労大臣、農林水産大臣、経産大臣、復興担当大臣、行革担当大臣の8名が外遊中だった(朝日新聞)。

首相や主要閣僚が外遊中に大規模災害や緊急事態が生じた場合、官房長官などが代理を務めることになるという。もし5月5日の地震がもう少し大きかったら、重要な意思決定をわずかな閣僚で下すことになっただろう。東京の両空港が閉鎖された場合は、緊急帰国するにも大幅な遅れが生じるだろう。

本当にそれで良いのだろうか?本来、国民の生命と財産に直結する重要な意思決定を下すのが閣僚の仕事であり、単に海外にいるだけでその責任から逃れられるというのもおかしな話だ。IT技術が発展し、海外にいても鮮明な映像と音声のやり取りができるようになった現代で、未だに会議の場にいなければ参加できない、参加したことにならないという規定が時代錯誤だろう。

緊急時のテレビ会議システムを可能とする制度を整備する必要があるだろう。

関連記事:
・立川広域防災基地のリスク〜東京圏外の緊急災害対策拠点設置へ

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