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日本政策投資銀行に依存する北海道・九州電力〜関西電力・日本原電も前途多難

電力会社による政府系金融機関への支援要請が相次いでいる。
経営不振が続く北海道電力は、政府が全額出資する日本政策投資銀行から500億円の出資を受ける方向で話が進んでいるという。北海道電力は、2013年7月に泊原発1〜3号機の再稼働を原子力規制委員会へ申請したが、1・2号機は明確に準備不足で審査に入れる状況にないとのこと(東洋経済)。

泊原発3号機も緊急時に原子炉格納容器を冷却する配管の追加を求められ、数か月では終わらない工事が必要になっている。北海道電力は再値上げの検討を表明した(ロイター)。

九州電力も1000億円規模の支援を日本政策投資銀行に申請しているとのこと。ただ、九州電力の場合は、川内原発の1・2号機が「優先審査」の対象になっており、早ければ夏にも再稼働する可能性があるとのこと。

震災前、原発依存度の高かった関西電力の経営も厳しい状況とのこと。関西電力は、2013年7月に高浜3・4号機と大飯3・4号機の再稼動審査を原子力規制委員会に申請したものの、合格のメドは見えていないとのこと。

ロイターは4月2日に国内原発48基の再稼働予測を発表したが、再稼働が展望できるのは14基で、17基は不確実性を払しょくできず、残り17基は再稼働が困難とみられるとのこと。

この調査結果で、保有する原発のすべてが再稼働困難と見られているのが、日本原子力発電(日本原電)だ。敦賀1号機は40年ルールに抵触。敦賀2号機は原子力規制委員会から原子炉直下の破砕帯を活断層と認定されている。東海第二は地元自治体の同意が得られそうもない状況とのこと(東洋経済)。

日本原電は、東北・東京・中部・北陸・関西の5電力から発電量によらない電気料金を得ており、2011年度・2012年度は1400億円以上の売り上げをあげているが、各電力会社の経営が厳しい中、支え続けるにも限度がある。

日本原電は、すでに銀行団からは見放されており、2013年4月には東北・中部・北陸・関西の4電力から融資保証を得て、ようやく約1000億円の融資が得られたほどだ(ブルームバーグ)。

日本原電の第56期有価証券報告書によれば、その返済日が2014年4月26日に迫っている。借り換えができるかどうかは、4電力会社の融資保証にかかっているが、その電力会社も公的金融機関に支援を求めている状況なので、融資保証による支援も限度があるだろう。

電力自由化のレールは敷かれたものの、電力会社の政府依存は高まるばかりだ。

関連記事:
・原発再稼働を強行する理由は1兆2000億円の廃炉引当不足?

コメント
>電力自由化のレールは敷かれたものの、電力会社の政府依存は高まるばかり

我が国の場合、電力事業の地域独占が解消される蓋然性が低いこと、そしてドイツのように再エネ法はいずれ死文化する可能性があることに鑑みると、電力自由化が画餅に帰する蓋然性が高いでしょう。

現在電力事業のネックになっているのが、原子力規制委員会の安全審査があたかも再稼働認可のための審査であるかのような錯覚に、マスコミもさることながら一部の政治家も陥っていることだと思います。法的には再稼働しながら安全審査は可能なはずです。

問題の本質は、再稼働可能のはずの原発をいつまでも停止させたまま火力発電稼働のために高価な化石燃料を購入し続けなければならないというムードに各電力会社が呑み込まれていることにあるのですから、ここは安倍さんにあっては、さっさと定期検査済みの原発再稼働を指示(?)してもらいたいものだと思っている次第です。
  • キセン
  • 2014/04/10 2:30 AM
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