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表面化しつつある東電救済スキームの矛盾



週刊東洋経済2013年7月20日号の第2特集「原発と東電〜再稼働7つの争点」が興味深い。
記事によると、東電が2012年5月に策定した特別総合事業計画では2013年度の黒字化を見込んでいるが、柏崎刈羽原発の再稼働も電気代再値上げも難しい中、現在3.9兆円の賠償額見通しも、除染費用を含め10兆円を超える可能性もあり、黒字化の見通しが立っていないとのこと。

記事では、東電のバランスシート(2013年3月期末)を紹介し、1.7兆円のキャッシュがあり「資金繰りが危ういわけではない」と評価しているが、東電は原子力損害賠償支援機構からの交付金の受け取りに対して賠償支払いを遅らせ、キャッシュを見せ金にしているだけなので、この指摘はおかしい。現在の東電の経営はバランスシートに計上されていない隠れ負債が大きすぎ、バランスシートから経営状況を読むことができないのだ。

財務省・経産省・銀行団の思惑が一致して出来た現在のスキームは、根拠に乏しい再稼働に依拠し、根本的な問題を先送りして来た。そのツケがじわじわと表面化しているようだ。

関連記事:
・補償・除染・廃炉費用の肥大化で東電が新たな支援要請へ

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