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安倍首相が女性登用を成長戦略の中核に〜女性の育児休業取得だけでは不十分だが

安倍首相が成長戦略の中核に「女性の登用」を位置づけ、経済界に育児休業3年の推進を要請、待機児童解消にも取り組むことを表明した(産経新聞)。
記事によれば、2010年に出産した女性の54.1%が出産前後に退職しており、いまだ過半数が仕事を辞めているとのこと。また、全国の待機児童は、2万4825人で、うち8割が0〜2歳児。

安倍首相が女性の社会進出に注目した点は評価できる。ただ、大企業の経営者に女性の育児休業の取得率上昇・期間延長を求めるだけでは問題は解決しないだろう。長期の育児休業取得が可能になる選択肢があることは重要だが、育児休業が長期化すればするほど、実際に復帰後のキャリアアップは難しくなるからだ。

男性の育児休業取得率向上も必要だし、育児を支えていくためには男女ともに労働時間短縮が不可欠だ。さらに、正規・非正規雇用者の給与・雇用保険格差の是正や保育園の大幅な拡充なども必要だろう。

関連記事:
・女性の労働参加率を高めるために必要なこと

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