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維新の会は最低賃金制廃止・負の所得税導入の財政負担を試算すべき

日本維新の会が公約に掲げていた「最低賃金制の廃止」を「市場メカニズムを重視した最低賃金制度への改革」に改めていたとのこと(J-CAST)。
市場メカニズムを重視した最低賃金制度というのが何を意図しているのか不明だが、全体の給与水準が下がっている現在は、最低賃金水準も下げるという提案のように見える。

最低賃金制度は、不当な雇用環境を改善することの他にも、働くインセンティブを維持する(生活保護受給を軽減する)役割を持っている。生活保護水準よりも最低賃金水準が低い現状は問題だが、今よりも最低賃金水準を下げれば、働くインセンティブを低下させ、生活保護受給者を増やすだけではないか。

日本維新の会のマニフェスト(PDF)では、「給付付き税額控除など負の所得税の考え方で一定の所得補償」を確保すると書かれているが、現在の生活保護水準や最低賃金水準で一定の所得補償をするとなると、財政負担は膨大になるだろう。

日本維新の会は最低賃金制の廃止・水準低下による財政負担をシミュレーションした方が良いのではないか。

関連記事:
・みんなの党が公約「アジェンダ2012」を発表〜注目は解雇規制の緩和

コメント
いつも楽しく拝見しております。

>最低賃金制度は、不当な雇用環境を改善することの他にも、働くインセンティブを維持する(生活保護受給を軽減する)役割を持っている。

前者については、資本家vs.労働者の図式が成立していた時代の古い制度趣旨ですし、後者についても、今や正規雇用のインセンティブ維持の意味合いしかない。正規非正規の労労対立が鮮明化する現代にあっては、むしろ最賃制度を廃止もしくは価格メカニズムに任せたほうが生保受給軽減に貢献すると思う次第です。

>「給付付き税額控除など負の所得税の考え方で一定の所得補償」を確保すると書かれているが、現在の生活保護水準や最低賃金水準で一定の所得補償をするとなると、財政負担は膨大になるだろう。

これは長期的な政策提案であって、その過程では現行の社会保障制度の統廃合を進める、すなわち生保の廃止なども予定しているようです。

総じて「維新」の労働雇用政策並びに社会保障制度改革案は、真っ当なものだと評価しています。
  • キセン
  • 2012/12/06 6:38 AM
1.ブラック企業はいつの時代も存在します。
2.解雇規制を緩和し、正規・非正規のギャップを埋めることには賛成です。
3.生活保護廃止をしても、負の所得税の財政負担は生活保護予算よりも多くなる可能性が高いです。
  • ゆうき
  • 2012/12/06 8:06 AM
ご返信有難う御座います。

>1.ブラック企業はいつの時代も存在します。

ブラック企業の定義にもよりますが、最賃制度との関連性が不分明です。
よって、この事実が最賃制度の妥当性の根拠になるのかも不分明です。

>3.生活保護廃止をしても、負の所得税の財政負担は生活保護予算よりも多くなる可能性が高いです。

同意です。
現在生保に対する支出が約3兆円強ですから。
しかし、ここでは生保だけに捉われているわけではなく、負の所得税のような長期的な政策のために諸々の社会保障関連制度や庶務官庁の統廃合、そして税制改革を推進するということだと思います。
いずれにしても、いわずもがなでしょうが。
  • キセン
  • 2012/12/06 9:44 AM
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