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女性の労働参加率を高めるために必要なこと

シンクタンクの21世紀政策研究所が「グローバルJAPAN −2050年 シミュレーションと総合戦略−」と題する興味深いレポート(PDF)を発表した。
レポートによると、生産性が他の先進国並みを維持する「基本シナリオ」では2030年代からマイナス成長に転じ、2050年には現在世界3位のGDPが4位に転落し、1人あたりのGDPも世界18位となると予測。成長率が最も下振れする「悲観シナリオ」では、マイナス成長は2010年代に始まり、GDP規模は世界9位。経済大国から脱落し「極東の一小国」に逆戻りする可能性があるとしている。レポートでは、14のテーマで提言を行っている。

興味深いのは、このレポートの最初の提言が「女性労働参加率高めるため、同一キャリアでもライフサイクルに応じて労働時間が自由に選べるようにせよ」という提案を行っていること。具体的には「オランダのように雇用者の希望で短時間とフルタイムをライフサイクルなどの事情に合わせて柔軟に選択できる仕組み(短時間正社員)を導入する必要がある。

また、保育所、保育ママなどの子育て支援サービスの徹底した充実、女性のみならず男性が育児・介護休業を取りやすい環境(休業時の所得補償拡大等)を整備すべきであり、将来的には北欧の環境に近づけていく努力が必要である。そのためには政府や自治体が主体的に制度変更に取り組むべきである。」と書いてある。

ただ、このレポートをまとめた企業トップ約20人(全員男性)が、制度だけ整えればよいと考えているとしたら間違いだろう。実際に職場での男女格差が解消されていなければ、男性が育児休業や短時間正社員を選択する経済的インセンティブは生じないからだ。

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