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日弁連が「東京電力は約2兆405億円の債務超過」と指摘

10月3日、東京電力に関する経営・財務調査委員会報告書(PDF)を発表した。
東京電力に関する経営・財務調査委員会は、東京電力の経営・財務の調査を行い、厳正な資産評価と徹底した経費の見直し等を行うために官邸に設置された有識者の委員会で、座長は弁護士の下河辺和彦氏。

報告書では、膨大な額の損害賠償債務を抱えているはずの東京電力の財務状況について、1兆2922億円の資産超過と結論付けている。その理由として、以下の記載がある:

東電が実施する損害賠償債務の支払に充てるための資金は、支援機構が東電に対して資金交付により援助を行うことで、同額の収益認識が行われるとの前提を置いた上で、調整後連結純資産には、既に発生した原子力損害賠償費の他今後計上すべき原子力損害賠償引当金についても反映をさせない前提。

これに対して、座長の出身団体である日弁連が10月14日に抗議の声明を出している。原子力損害賠償支援機構法において、『実質贈与である「資金の交付」を選択することが必然とされているわけではない』として、東京電力は「少なくとも約2兆405億円の債務超過」、「債務超過状態にある以上会社更生法の適用を含む法的な破綻処理を真剣に検討すべきである」と指摘している。

まったくその通りだろう。これ以上、会計ルールを故意にネジ曲げるのはやめて頂きたいものだ。

関連記事:
・東電決算の廃炉・賠償費用の計上は妥当か?〜隠れ債務30兆円の可能性

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