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補償範囲を策定する原子力損害賠償紛争審査会が4月にスタート

原発事故の補償範囲の指針を策定する原子力損害賠償紛争審査会が4月にスタートするとのこと(時事通信)。
記事によると「避難指示が出ている同原発の半径20キロ圏内の企業や農家の営業損害や、住民の避難費用などのほか、福島県や周辺の各県で放射性物質の検出により、国から出荷制限を指示された農畜産物などが賠償対象となるのは確実とみられる」とのこと。

とすると、補償範囲の指針を決定する際には、以下のような論点があるだろう:
  • 半径20キロ〜30キロで自主避難指示が出ている地域の住民・企業に補償をするか。
  • 半径30キロ圏外で高い放射線量が測定されている地域の住民・企業に補償をするか。
  • 風評被害により価格が大きく低下している出荷制限外の農畜産物に対する補償をするか。

農畜産物については、農水大臣は「出荷制限によるものに限らず、原発事故との相当な因果関係が認められるものについては、補償の対象になる」「風評被害すべてではなく、放射性物質の付着に国民が疑念を持つと考えられる期間、場所の農産物」と発言している(朝日新聞)。出荷制限以外の風評被害の基準策定は難航しそうだ。

また、通常、原発事故の補償範囲の指針は文部科学省に設置される原子力損害賠償紛争審査会で作成されるが、今回は審査会の手前の段階で政治的な判断をする政府組織を設置するとのこと(朝日新聞)。

関連記事:
・高い放射線量でも退避勧告エリアに指定されない矛盾

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