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野村が震災復興支援ファンドを販売

野村證券が東日本大震災の被災地の復興支援を目的とした投資信託「震災復興支援ファンド」(仮称)を4月下旬から販売するとのこと(日経新聞)。
記事によると、主に被災地の自治体や企業が発行する債券に投資して、資金調達を支援するとのこと。販売手数料はゼロ、信託報酬は0.4%で、うち半分を被災地に寄付するとのこと。

ただ、この震災復興支援ファンドがなくても、投資先の自治体や社債を発行できるような大企業は資金調達がほぼ可能なだけに、追加性のインパクトは低いだろう。

コーズ・マーケティング(寄付付き商品の販売)としてはうまいと思うが。

関連記事:
・寄付の経済合理性

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