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新卒採用の対象を既卒にも拡大することは問題先送りに過ぎないのでは?

大手企業の2012年春入社の新卒採用で既卒も募集対象に含める動きが広まっている(時事通信)。
記事によると、募集対象として最も多いのは3年以内の既卒。政府が改正した青少年雇用機会確保指針で3年以内の既卒を新卒採用の対象に含めるよう求めたことに応じた措置だろう。ただ、学生側も実際に既卒を平等に評価してもらえるか懐疑的なようだ(ダイヤモンド)。

就職活動がうまくいかなかった既卒に再チャレンジのチャンスを与えることは重要なことだ。しかし、全体の募集総数が変わらない以上、競争激化のしわ寄せは2012年卒以降の新卒にのしかかることになる。これでは単に問題を先送りしているに過ぎない。

若年雇用の問題を解決するには、正社員の解雇に関する規制緩和が不可欠だ。人口減で企業の海外移転が進む中、生産性の低い労働者の既得権を維持し続けている限り、若年者の雇用問題は一向に改善しないだろう。

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