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外国人の土地投資・土地所有は問題か?

外国人の土地所有に対する懸念が上がっている中、民主党の「外国人による土地取得に関するプロジェクトチーム」の初会合が開かれた(産経新聞)。
最近の一連の報道を見ていると、外国人の土地取得として問題になっているのは、水源に相当する森林、国境にある離島、自衛隊基地周辺、原発施設周辺など。理由としてあげられているのは、森林荒廃や過剰取水の懸念、安全保障上の懸念など。

例えば、山形県の吉村知事は以下の発言をしている(朝日新聞):
外国資本による買収は、地下水の大量くみ上げや荒廃森林の発生など、目的や利用実態によっては好ましくない場合も考えられる。法的措置を講じる必要が生じた場合、(相手が外国資本だと)交渉の障壁が高くなることを懸念している。

しかし、地下水の大量くみ上げによる問題は、すでに日本人の間で各地で起こっている。「南アルプスの天然水」で有名なサントリーやJA熊本果実連などのボトリング工場がひしめき合う山梨県白州町では、水道の水が枯れたり、井戸が濁ったりという問題が生じている(山梨県白州町への現地調査 報告 vol. 2及びvol. 3を参照)。また、石川県の和倉温泉でも老舗温泉旅館の加賀屋の地下水取水計画が問題視されている(中日新聞)。

ということは、地下水の大量くみ上げは外国人だから問題なのではなく、そもそも地下水の大量くみ上げについて適切な規制が設けられていないことが問題なのではないだろうか。

また、森林についても読売新聞が指摘しているように、整備できない所有者が大規模な森林を所有し続けていることが問題なのでは?土地所有者の高齢化などで整備できなくなった森林は、国や自治体に寄贈させて天然林に戻すことが必要だ。

さらに、安全保障上の懸念についても、悪意のある日本人が所有していれば安全保障上問題になるような地域は、そもそも安全保障上の土地所有規制を強化すれば良いのであって、外国人だからダメというのは理屈が通っていないように思う。

関連記事:
・Jパワー買収問題の核心は大間原発か?

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