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外為特会の積立金は99%の確率で損が出ないことが必要か?

事業仕分け第三弾で外国為替特別会計の仕分けが行われた(ロイター)。

仕分け結果は、積立金はFB償還に充当すること、剰余金は一定のルールに基づいて、一般会計に繰り入れること、外貨運用益が出るたびにFBを発行してバランスシートが肥大化する構造を解消することなど妥当なものだろう。

興味深いのは、財務省から積立金の目安が初めて示されたことだろう。仕分けの制度シートによると、以下の通り。

  • 外為特会が債務超過とならないようにするため、為替と金利のデータ(平成以降)から為替や金利が変動しても積立金が為替・金利差損をおおむね下回らない水準(99%の確率)を試算すると、外貨資産の30%程度の金額が必要となる。
  • 平成以降の日々の為替相場及び債券金利の組み合わせ(4,435通り)のデータから、想定される為替・金利差損益を個々に算出し、それを正規分布にひきなおして為替・金利差損の発生確率を求めたもの。
  • 外為特会の外貨資産に対する為替差損の比率(平成以降)は平均で26%であり、積立金の比率がこれを上回
    ることが一つの目安と考えられる。

つまり、財務省は、過去約20年の為替・金利データをもとに3シグマで損失を出さない積立金が必要だとしている。しかし、外為特会は円高で現在14兆円ものバランスシート上の差損を出しているにもかかわらず特にパニックは生じていない。金利が急上昇しているわけでもFBが未消化ということでもない。とすると、3シグマで積み立てる意味は何なのか、という単純な疑問がわいてくる。

関連記事:
・外為特会の積立金は20兆円もいらないのでは?


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