金融庁が海外ETFの日本語資料の届出業務を廃止

金融庁が2007年夏に、海外ETFの日本語資料での届出業務を廃止することを発表したとのこと。
ETFは、株価指数に連動するように作られた商品で、株式と同じように即時取引が出きる上、インデックスファンドよりも信託報酬が安いのが魅力だ。国内の証券会社で海外ETF商品を最も多く扱っているのは日興コーディアル証券だが、窓口でしか受け付けていないため、手数料が高い。

海外ETFの日本語資料での届出業務が廃止されることで、ネット証券でも格安で扱ってくれるようになると良いのだが。

関連記事:
・日本における海外ETFの歴史(創成期)

コメント
記事でのご紹介&トラックバックありがとうございました。
海外ETFのネット証券取り扱いについてのニュースは、粘り強く追いかけていこうと思っています。
  • アルビレオ
  • 2006/10/14 3:47 AM
アルビレオさん

貴重な情報提供ありがとうございます。さっそく記事にしました。

http://fund.jugem.jp/?eid=166
  • ゆうき
  • 2006/10/14 9:39 AM
コメントする




   

コメント欄の更新状況をRSSで通知する
この記事のトラックバックURL
トラックバック

サイト内検索

新着記事の通知

トピックス

最近のコメント

  • EXE-iつみたてグローバル(中小型含む)株式ファンドの三重課税問題
    ゆうき (01/09)
  • EXE-iつみたてグローバル(中小型含む)株式ファンドの三重課税問題
    ハイマージェ (01/09)
  • 息子のジュニアNISA商品をeMAXIS Slim全世界株式(オール・カントリー)に変更
    ハイマージェ (12/07)
  • マンション・アパート一棟買い大家の失敗例
    アホ (11/10)
  • 年利8.5%を掲げるH.K.RICH(HKリッチ)の問題点
    正義 (10/27)
  • 年利8.5%を掲げるH.K.RICH(HKリッチ)の問題点
    正義 (10/27)
  • 年利8.5%を掲げるH.K.RICH(HKリッチ)の問題点
    正義 (10/27)
  • 年利8.5%を掲げるH.K.RICH(HKリッチ)の問題点
    正義 (09/24)
  • たわらノーロード先進国株式の信託報酬が0.2%から0.0999%へ引き下げ
    ハイマアージェ (09/19)
  • 築年数と賃料・家賃の関係性〜家賃下落率は築10年で1割・築20年で2割
    たろう (06/06)